2022/3/31更新

【神奈川県保育士】家賃補助（借上げ社宅制度）を受けられる！？

「借上げ社宅制度」は、保育士が家賃補助を受けられる仕組みです。神奈川県についても、自治体によって受け入れの仕組みが決められています。神奈川県の借上げ社宅制度について、自治体毎の具体的な内容や自治体ごとの違いについて紹介します。

[目次]

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保育士の家賃補助、借上げ社宅制度とは？

自治体が保育事業者に対し「保育士の住宅費用を一部補助」する制度！

保育士の待遇改善の一環として、借り上げ社宅制度（保育士宿舎借り上げ支援事業）があります。借り上げ社宅制度とは、自治体が保育事業者に対して保育士の住宅費用を一部補助する制度です。

注意すべき点

誤解されやすいのですが、保育士に家賃補助が支給される制度ではありません。補助は社宅を借り上げた保育事業者に対して行われます。

借上げ社宅制度は、保育士の家賃負担が軽減するので、特に一人暮らしの保育士にとってはうれしい仕組みです。ただし、実施している自治体が限られています。また、市町村によって補助額など条件が変わることがあります。よく確認し注意が必要ですね。

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神奈川県で、借上げ社宅制度を実施している地域は？

家賃補助のイメージ2

神奈川県内で借上げ社宅制度を実施している地域を紹介します。神奈川県には33の市町村がありますが、借上げ社宅制度を実施している自治体は少数で、東京都よりもその割合が低いようです。

ここでは、横浜市、川崎市、藤沢市の事例について紹介します。過去に相模原市、鎌倉市でも実施していたようですが、現在ホームページからは確認することができませんでした。

このように、借上げ社宅制度の継続については不透明な面もあります。また、いくつかの自治体では中止している場合もあるようです。詳細は、該当の自治体へ直接問い合わせるようにしましょう。

【神奈川県　自治体別】保育士のための借上げ社宅制度を紹介！

横浜市: 補助額：
82,000円が上限
※ただし、保育園の運営法人によって補助額は異なる場合あり。
詳細につきましては、保育園へご確認ください。

礼金の補助：
なし
敷金の補助：
なし
家賃補助の対象項目：
賃借料、共益費（管理費）
条件：
・横浜市内の以下の保育施設で勤務する方
―認可保育所、認定こども園、規定を満たした横浜保育室、小規模保育事業、事業所内保育所、家庭的保育事業
・1日6時間以上かつ月20日以上保育に従事している方
・雇用先が借り上げる宿舎に平成25年度以降入居している方（令和4年度の場合）

ただし、以下の場合は除外されます。
・施設長（横浜市の規定に該当する方）
・住宅手当等の支給を受けている方
・平成 24 年度以前に雇用先が借り上げる宿舎に入居している方
※【横浜市の求人情報】はこちら
川崎市: 補助額：
61,000 円が上限
礼金の補助：
なし
敷金の補助：
なし
家賃補助の対象項目：
賃借料、共益費（管理費）
条件：
法人に採用された日から９年以内の保育士
世帯主又は準ずる者で、住宅手当等を受けていないこと。
※【川崎市の求人情報】はこちら
藤沢市: 補助額：
61,000 円が上限
礼金の補助：
なし
敷金の補助：
なし
家賃補助の対象項目：
賃借料、共益費（管理費）
条件：
法人に採用された日から10年以内の保育士で住宅手当が支給されていないこと。
※1施設当たり5名まで対象。
※【藤沢市の求人情報】はこちら

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借上げ社宅制度を利用する際の確認点・注意点は？

補助を受けるためには条件がある！

自治体によって条件は異なりますが、ほとんどの自治体で、対象は常勤保育士に限っているようです。更に、「１日６時間以上かつ月 20日以上勤務している者」「法人に採用された日から10年以内」などの条件があるようです。詳細は該当の自治体に確認する必要があります。

個人で不動産業者と契約してはいけない！

借上げ社宅制度は、保育士個人が補助を受けられる仕組みではありません。保育事業者が借り上げる物件に対しての補助制度となります。保育士が個人で不動産業者と契約した物件は該当しません。

個人負担しなければならない費用がある！

借上げ社宅制度は、賃借料、共益費（管理費）が対象となります。礼金や敷金、仲介手数料、保証金などは対象にならない場合が多いようです。

制度が終了する可能性もある！

借上げ社宅制度は、自治体ごとに対応が異なるため、状況によっては、終了する場合もあります。ただ、厚生労働省の予算には、令和4年度の「保育士宿舎借り上げ支援事業」が含まれています。なので、現在継続している自治体は令和4年度も実施すると思います。ただ、早急に終了することはないと思いますが、継続については不透明であると認識しておいた方がいいでしょう。

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