子ども・子育て支援新制度で変わる保育士の就職先

保育ニュース
2015/04/30

4月から始まった子ども・子育て支援新制度では、国が公的資金を支援する“認可保育”の対象が多様化。認定こども園や地域型保育（小規模保育、居宅訪問型保育）などが新たに増えました。これによって、保育士の働く場所、働き方も変化していくことが予想されます。

新制度で新たに認可対象となった保育施設・サービスと、それぞれの最新状況をまとめました。

認定こども園

幼稚園と保育園の役割を併せ持つ幼保一体型の施設である認定こども園。新制度における待機児童問題対策の柱で、国のバックアップ体制も強力であるため増加拡大が見込まれます。

認定こども園　最新の動き

従来からある認定こども園（保育所型・幼稚園型）については、一時「幼稚園（または保育所）から移行すると補助金が減収になる場合がある」として2割の認定こども園が返上する事態となっていましたが、国はこれを受けて2015年度から補助金を増額（平均的規模の施設で1500万円程度上乗せ）しました。減収を理由に踏みとどまっていた園の移行や新設が今後増えると予想されます。

また、今年4月からは新たな学校種として「幼保連携型認定こども園」が創設されます。

認定こども園で働くポイント　“特例期間中に保育教諭になっておく”

幼保連携型認定こども園で働けるのは、保育士と幼稚園教諭の両方の資格を持った保育教諭です。現在は経過措置期間（2015年4月から5年間）ですが、2020年には必須資格とされています。

経過措置期間中は、どちらかの資格を持っている人向けに、両方の資格取得を支援する特例制度（費用と時間の免除）が設けられています。将来増えるであろう幼保連携型認定こども園で働くために、特例期間中に両方の資格取得をおすすめします。

地域型保育

待機児童の多い0～2歳児の受け皿として、新制度では認定保育所や認定こども園のほかに、地域型保育（地域の実態に合わせて自治体が整備する保育事業。小規模保育や事業所内保育など）が公的資金の支援対象として認可されます。

地域型保育の　最新の動き

小規模保育

マンションの1室など、施設を新設することなく少人数の保育士要員で運営できるため、土地コストのかかる首都圏や、子どもの少ない地域の待機児童の受け皿として期待されています。

ただし、対象年齢が0～2歳であるため、卒園後の受け皿が不足してしまう「3歳の壁」問題が発生しています。
これを打破するため、自治体の中には保育園並みの時間で子どもを預かる私立幼稚園に対し補助金を出すなどして、受け皿づくりをするケースが出てきています。

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居宅訪問型保育

障害・疾患などでケアが必要な場合や、施設のない地域で保育が必要な場合に、子どもの自宅で個別保育を行う事業です。
認可保育所と同様の料金体系であるため、所得の少ない家庭でもサービスを受けることができます。

NPO法人フローレンスなどがいち早くこの事業を活用して、保育所を利用できない障害児や病児に特化した訪問保育サービスを開始。障害児専門は全国初の試みとして注目されています。

NPO法人フローレンスの取り組み
障害児の訪問保育
重症心身障害児など医療ケアの必要な子どもを、研修を受けた保育スタッフ、看護師が１日８時間まで自宅で預かるサービス。
病児の訪問保育
病気で保育所などを休んだ子どもを、研修や実習を経たスタッフが保護者に代わって自宅で預かるサービス。

病児保育施設は近年増えているものの、日常的なキャンセル待ちや事前予約が必要で不便などの問題がありました。居宅訪問型保育の認可は、その解消策としても期待できます。

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事業所内保育

会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する事業。来年10月には都庁内に開設されることが決定しており、大手企業を中心に今後も導入促進が見込まれます。

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地域型保育で働くポイント

新制度は、保育の数だけでなく保育の質の向上が大きな狙いとされています。特に地域型保育は、少人数の子どもを少人数の保育士がみるため、保育士一人ひとりの保育の質が問われ、責任も大きくなります。

将来的に保育サービスの多様化が予想される中で、どのような職場でも自信を持って保育に取り組めるよう、常日頃からスキルアップを心がけていくことが大切になります。