子ども・子育て支援新制度で何が変わるの？変更点まとめ

保育士お役立ち情報
2015/04/10

4月1日にスタートした「子ども・子育て支援新制度」。何が、今までとどのように変わったでしょうか？新制度の主な変更ポイントをまとめました。

保育所や幼稚園の受け皿が「質」と「量」の両面で改善されます。

子ども・子育て支援新制度は、子どもの保育環境に関わる幼児期の教育・保育サービスの量と、質を上げる事を目的に改正されました。

保育の量

待機児童の解消に向け、国は平成29年までに40万人の保育の受け皿を確保する計画と予算を組んでいます。
新制度では、従来の認定保育所の設置基準を緩和し、小規模保育、家庭的保育、一時預かり、病児保育など、子どもの年齢や親の就業状況に応じて多様な支援を利用できるよう、市町村ごとに受け皿を整備する仕組みになっています。

保育の質

認可保育所設置基準の改正により、職員1人が担当する子どもの数を改善して子どもたちに目が行き届くようにするほか、職員の処遇改善を行うことで定着と保育の質の向上がはかられます。

新しい保育の場「認定こども園」、「地域型保育」の普及が進められます

未就学児の保育の場として、幼稚園と保育所の機能や特徴を併せ持つ認定こども園や、地域型保育（市町村認可の小規模保育、家庭的保育など）の普及促進が図られます。

認定こども園（0～5歳）

待機児童問題解消の最大の解決策として期待されている国の施策です。幼稚園に保育所（または保育所に幼稚園）の特徴と機能を追加することで、新園設立に比べて設備コストが少なくなるメリットがあります。
また利用者にとっては、保護者の就業状態に関わらず誰もが子どもを預けられるというメリットがあります。新制度では認可手続きを簡易化し、新設や幼稚園・保育所からの移行が促進が期待されています。

＞＞認定こども園とは？　認定こども園のメリットなどの詳細はこちら

地域型保育（0～2歳）

市町村の認可事業として、待機児童の多い0-2歳児を対象とする保育事業を増やすなど、地域の様々な状況に合わせて保育の場が確保されます。

＞＞小規模保育推進の動きが加速！税優遇が決定

家庭的保育……少人数（定員5人以下）の家庭的な保育
小規模保育……少人数（定員6～19人）家庭的保育に近い雰囲気の保育
事業所内保育……会社の施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育
居宅訪問型保育……障害などで個別のケアが必要な場合や、施設のない地域などで、保護者の自宅で1対1で行う保育

放課後児童クラブ（小学生～）の対象年齢拡大

小学校に就学しても、昼間家庭に保護者がいない児童の問題、これを「小1の壁」と呼ばれています。放課後児童クラブ（学童）は、放課後に小学校の教室や児童館等で過ごすことができる取り組みです。4月からの新制度で、学童保育の対象は６年生にまで拡大しました。

自治体によっては小学校の空き教室を有効利用し、保護者の勤務状況に関わらずすべての子どもが希望すれば利用できるを実施しています
＞＞学童保育の仕組み、４月から変わる？
＞＞学童保育と子供教室一体に　横浜市の取り組み

地域のニーズに応じた子育て支援が実施されます

実施主体が各自治体です。

子ども・子育て支援は、住民に最も身近な市町村が主体的に行います。そのため、実際の地域ニーズに合わせて認定こども園、保育所を計画的に整備することができます。

例えば、下記のような事例が想定されます。

・保育施設を新設する場所のない首都圏
……家庭的保育や小規模保育を充実させることで、受け入れ人数を増やす
・少子化で経営難に至る幼稚園が増加
……認定こども園に移行
・子どもが減少して保育施設がなくなってしまった地域
……居宅訪問型保育を実施

地域子育て支援拠点が設置されます。

<子ども・子育て支援新制度のもう一つの目的は、核家族化や地域のコミュニケーションの希薄化によって低下してしまった「家庭や地域での子育て力」を上げることだとされています。そこで設置されるのが地域子育て支援拠点です。

普段、保育施設を利用していない人でも、一時預かりを利用したい、生後間もない乳児の相談をしたい、養育支援を受けたいといった子育てに関する相談を、身近な所で気軽にできる窓口として、各自治体で設置されます。

保育料は、市町村が決定

新制度における保育料は、国が定める上限の範囲内で市町村が決定します。この上限額は、新制度導入前の私立幼稚園・保育所の実際の利用者負担と同程度とされています。保育所、小規模保育、幼稚園、認定こども園ともに、所得の階層ごとの保育料が自治体ごとに設定されます。
また、保育施設を兄弟姉妹で利用する場合、最年長の子どもから順に2人目は半額、3人目以降は無料となります。

次回は、子ども・子育て新制度によって変化する、保育事業従事者側の変化をまとめます。