保育士5年目の給料は？給料アップの方法も紹介！

保育園行事
2023/04/24

保育士5年目の月給・年収がどのぐらいになるのか、また、給料の差がつくポイント、給料アップ方法についてなど紹介します。

保育士 5年目の給料はどのくらい？

平均給料は「23万4,000円」

保育士として働くと、5年目にはもう中堅というイメージですね。厚生労働省の調査によると、保育士の平均勤続年数は約7.7年といわれています。なので、園の中で重要なポジションで働いている方も多いでしょう。

そんな保育士5年目ですが、給料や年収についてはどうなっているのでしょうか。

保育士5年目の平均給料・年収

給与額：　23万4,000円
賞与等：　61万4,500円
年収：　　342万2,500円

比較のために初年度の給料を見てみましょう。

保育士1年目の平均給料・年収

給与額：　21万3,400円
賞与等：　　8万7,800円
年収：　　264万8,600円

上記から、5年目では1年目の頃に比べると給与が2万600円ほどアップしていることがわかります。キャリアに伴って、給料も上昇しているというのが実感なのではないでしょうか。また、賞与についてはかなり上がっているように見えますが、これは、前年実績のない1年目の賞与は低いためです。

参考までに、一般的な保育士の平均給料・年収は以下のようになっています。

保育士の平均給料・年収

給与額：　 25万300円
賞与等：　74万4,000円
年収：　　 374万4,600円

他職種との給料比較

保育士5年目の給与は、他業種と比べてみると、どうなのでしょうか。全産業平均の給与は24万6,200円(25～29歳)なので、保育士5年目の給与23万4,000円では若干少ない印象です。ただし以前よりも処遇改善が進み、その差は縮まってきています。

※上記の金額はすべて「令和3年賃金構造基本統計調査」のデータより試算したもので、あくまで目安としてお考え下さい。

参照元：令和3年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）

給料で差がつく3つのポイント

同じ勤続年数であっても、給料に差がつくことがあります。それは、保育士の給料が「公立か私立か」「どの地域にあるか」など様々な要素によって変わってきてしまうからです。

それは個人の努力ではどうにもなりません。なので、保育園を選ぶ際は、勤続年数以外で「給料で差がつくポイント」について知っておいた方がいいでしょう。具体的なポイントで見ていきましょう。

私立か公立かによる違い

私立と公立の保育士の給料比較

役職　　　/　　　　　私立　　　　　/　　　公立
一般保育士常勤：　　　30万1,823円　　　30万3,113円
非常勤　　　　：　　　18万7,816円　　　16万2,859円
主任保育士　　：　　　42万2,966円　　　56万1,725円
施設長　　　　：　　　56万5,895円　　　63万2,982円

参照元：令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果＜速報値＞【修正版】

ご覧のように一般保育士の給料は、私立と公立で大きな違いはありません。ただ、主任保育士、施設長になると給料に差が出てくるようです。これは、公立保育園に勤める保育士は地方公務員であるためです。公務員は勤務年数が長くなると、その分昇給していく仕組みになっているためです。

なので、長い目で見ると、生涯年収は私立と公立の保育士では大きく変わってきます。

自治体による違い

保育士の給料は、地域によっても相場が異なります。それは、各都道府県で保育士獲得のために、独自で給料の引き上げを行っているためです。

例えば、東京都では独自の月給上乗せ施策を行っており、家賃補助制度も実施しています。京都市でも独自の処遇改善により、他の自治体よりも高い給料が支給されています。参考に、上位10位の自治体を以下に紹介します。

保育士の平均年収　上位10自治体【都道府県別】

順位　/　都道府県　/　平均年収
1位　　東京都　　　448万円
2位　　愛知県　　　　438.2万円
3位　　新潟県　　　　437.5万円
4位　　奈良県　　　　433.4万円
5位　　広島県　　　　415.8万円
6位　　千葉県　　　　415.1万円
7位　　京都府　　　　408.1万円
8位　　⼤分県　　　　398.3万円
9位　　⻑野県　　　　393.6万円

参照元：令和3年賃金構造基本統計調査（厚生労働省）

施設の種類による違い

施設の種類によっても保育士の平均給料は異なってきます。

施設形態ごとの保育士の平均月収・年収

施設形態　　　　　　　　/　月収　　/　年収
私立保育園　　　　　　　30.1万円　　　362.1万円
公立保育園　　　　　　　30.3万円　　　363.7万円
認定こども園(私立)　　　27.9万円　　　335.9万円
認定こども園(公立)　　　28.7万円　　　344.4万円
家庭的保育事業（私立)　　35.8万円　　　429.6万円
小規模保育(A型)　　　　　26.8万円　　　322.5万円
小規模保育(B型)　　　　　26.9万円　　　322.8万円
小規模保育(C型)　　　　 29.1万円　　　349.2万円
事業所内保育(A型)　　　　23.8万円　　　285.8万円
事業所内保育(B型)　　　　26.4万円　　　316.8万円
事業所内保育(20人以上)　26.9万円　　　322.8万円

※月収：賞与の1/12を含む

参照元：令和元年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果＜速報値＞【修正版】

上記は平均値ですが、例えば家庭的保育事業（私立）の年収が一番高いように見えます。理由としては、平均勤続年数が16年であることも関係しています。
平均勤続年数がそれぞれ異なっているので、あくまで目安としてご覧ください。

給料アップを目指すなら

保育士の給料は年々上がっていきますが、ただ待っているのではなく、給料を今よりアップさせたいと考えている場合には、主に二つの方法があります。

キャリアアップする

キャリアアップして役職に就くことで、給料を上げることが可能です。例えば、平成29年度の内閣府の調査によると、主任保育士になると月収ベースでは約13万円、施設長（園長）になれば約26万円アップするという統計が出ています。
昇給率は園によって違うので、これは統計の平均値に過ぎませんが、役職に就くと給料が上がる傾向にあります。

また、2017年からはキャリアアップ補助金がスタートし、職務分野別リーダーや専門リーダーなどの役職につく保育士には、行政からの補助金が出るようになりました。そのため、「保育士等キャリアアップ研修」を受けて役職に就くことで、給料アップが実現します。

副主任保育士・専門リーダーは経験年数が約7年以上、職務分野別リーダーは約3年以上なので、若手や中堅の保育士もキャリアアップしやすい環境になってきています。

転職する

今の園でキャリアアップできそうにない場合、給料が高い保育園に転職する方法もあります。思い切って、今より福利厚生が良い、給料が高い園に転職するのは、実は給料アップの早道です。また、他の職種に転職するという選択肢もあります。例えば、保育士が強みを生かして転職可能な職種では、ベビーシッター、幼稚園教諭、幼児教室講師等が考えられます。気になる方は一度、求人を確認してみましょう。

まとめ

保育士の給料も処遇改善などの取り組みにより、上昇傾向にあります。より給料アップを目指したい方は、キャリアアップを目指す、転職も考えてみるのも選択肢の一つといえるでしょう。

ライタープロフィール

玉田　洋さん
保育園運営企業で、子育て雑誌編集長を経験し、その後、都内で保育士として勤務する。現在は「森の保育園」を計画中。