【1都3県】保育士家賃補助が受けられる自治体を紹介！
- 保育士お役立ち情報
- 2023/04/05
待機児童の多い首都部では保育人材の確保・定着・離職防止の為、保育従事職員宿舎借り上げ支援事業（以後、社宅制度）を行っています。就業先保育所等が借り上げた物件に住居する場合、月額8万円前後の補助を行うというものです。ここでは、実際に社宅制度を実施している1都3県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の自治体を紹介していきます。東京都23区では、補助制度の高い順のランキングもご案内しています。
保育士向けの家賃補助額は一定額ではない！？
家賃補助額は自治体によって異なる場合あり！
各自治体概ね8万2,000円程度の家賃補助を行っていますが、家賃相場の違いなどもあり補助額が異なっています。東京都内でも家賃相場の高い千代田区・港区・渋谷区・目黒区では自治体独自で補助額を増額し、保育人材の確保に努めています。
就業先保育園（法人）借上社宅では、物件の探し方も様々！
就業先保育所等が借り上げた物件に住居する場合、月額8万円前後の家賃補助を行うものです。物件の探し方は法人により異なりますが、大きく分けて3パターンあります。
@法人指定の物件から選ぶ。
A法人独自の仲介会社より自身で選ぶ。
B仲介会社等の縛りなく自分で自由に探す。
手間なくスムーズに物件探し・手続きを進めたい方は@、物件にこだわのある方はABの法人で求人を探してみるのもよいでしょう。
東京都内で保育士向けの家賃補助が受けられる自治体は？
23区・区外の一部【武蔵野市、八王子市など】で受けられる！
東京都内では、23区すべてと区外の一部地域で社宅制度の利用が可能です。23区内でも家賃相場の高いエリアは区が独自で上乗せ補助を行っている為、補助額が異なります。
▼東京都内の社宅補助額ランキング
1位：千代田区（月額13万円）
2位：港区（月額11万2,000円）
3位：渋谷区(月額10万円）
4位：目黒区（月額9万2,000円）
5位：その他市区（月額8万2,000円）
※5位の該当エリア：
【23区内】
中央区/新宿区/文京区/台東区/墨田区/江東区/品川区/大田区/世田谷区/中野区/杉並区/豊島区/北区/荒川区/板橋区/練馬区/足立区/葛飾区/江戸川区
【23区外】
八王子市/立川市/武蔵野市/三鷹市/青梅市/府中市/昭島市/調布市/町田市/小金井市/小平市/日野市/東村山市/国分寺市/国立市/福生市/狛江市/東大和市/清瀬市/東久留米市/武蔵村山市/多摩市/稲城市/羽村市/あきる野市/西東京市
東京都内で保育士向けの家賃補助額『TOP3』の自治体を紹介！
第1位：千代田区（月額13万円）
東京都千代田区では月額8万2,000円〜13万を上限に社宅制度を行っています。
▼補助額
・区内住居の場合：月額13万円までの補助
・区外住居の場合：月額8万2,000円までの補助
▼補助対象経費
借料（家賃）だけでなく、共益費（管理費）、礼金及び更新料も補助の対象。
▼【東京都千代田区】家賃相場について
1人暮らし向け物件は、13万円前後となっています。
第2位：港区（月額11万2,000円）
東京都港区では月額8万2,000円〜11万2,000円を上限に社宅制度を行っています。
▼補助額
・区内住居の場合：月額11万2,000円までの補助
・区外住居の場合：月額8万2,000円までの補助
▼補助対象経費
借料（家賃）だけでなく、共益費（管理費）も補助の対象。
▼【東京都港区】家賃相場について
1人暮らし向け物件は、11万円前後となっています。
第3位：渋谷区（月額10万円）
東京都渋谷区では月額10万を上限に社宅制度を行っています。
▼住居場所について
渋谷区の社宅制度を利用する場合、原則区内に住居頂くことが条件となります。
▼補助対象経費
借料（家賃）だけでなく、共益費（管理費）、礼金も補助の対象。
▼【東京都渋谷区】家賃相場について
1人暮らし向け物件は、13万円前後となっています。
東京都の家賃補助が受けられる、その他の自治体の詳細や注意点はこちら
神奈川県内で保育士向けの家賃補助が受けられる自治体は？
横浜市、川崎市、藤沢市など
横浜市や川崎市が社宅制度を実施していることは多く知られていますが、最近ではその他地域でも社宅制度実施に取り組む自治体が増えてきました。
▼社宅制度を実施している自治体
・横浜市…月額8万2,000円
・川崎市…月額8万2,000円
・鎌倉市…月額8万2,000円
・茅ヶ崎市…月額8万2,000円
・相模原市…月額7万2,000円
※その他、大和市、藤沢市でも実施していますが1施設あたりの利用人数（概ね3名）・金額が定められているようです。
千葉県内で保育士向けの家賃補助が受けられる自治体は？
千葉市、船橋市、柏市など
千葉県では、多くの自治体で月額8万2,000円を上限とした社宅制度を実施しています。
▼社宅制度を実施する自治体
千葉市/市川市/船橋市/松戸市/野田市/習志野市/柏市/市原市/流山市/我孫子市/鎌ヶ谷市/浦安市/四街道市/印西市/白井市。
※船橋市、柏市、松戸市、流山市では社宅制度以外にも、自治体独自で『月額4万円程度の給与上乗せ手当』を支給しており、保育士の処遇改善にも熱心です。
埼玉県内で保育士向けの家賃補助が受けられる自治体は？
さいたま市、川口市、戸田市など
埼玉県でも月額8万円前後を上限とした社宅制度を実施しています。
▼社宅制度を実施する自治体
上尾市/朝霞市/春日部市/川口市/川越市/鴻巣市/さいたま市/志木市/草加市/戸田市/新座市/富士見市/三郷市/八潮市/和光市/蕨市
※さいたま市については補助額月8万円、蕨市は月6万1,000円補助となります。
各自治体の家賃補助を受ける際の注意点は？
家賃補助を受けられる保育園であるか確認しましょう！
厚生労働省発表の社宅制度の対象者は、下記の通りです。
■常勤（※1）保育士であること
■公立園以外の認可保育所、認定こども園、地域型保育事業のうち小規模保育事業(小規模保育C型を除く)及び事業所内保育事業であって認可を受けたもの又は加速化プラン対象認可外保育施設で勤務していること
■平成25年度以降に採用された方
■住宅手当またはそれに類する補助を受け取っていないこと
（※1）ここでいう常勤とは【1日6時間以上かつ月20日以上常態的に勤務】を指すことが多いです。
社宅制度では、各自治体でより細かく対象者や住居エリア等が定められています。また、運営法人によって規定や対象者が異なりますので注意しましょう。上京者に向けた支援が手厚い法人では、引っ越しにかかる費用の補助、敷金・礼金・仲介手数料・火災保険料・鍵交換費用等を補助する場合もあります。上京して保育士として働きたいが引っ越し費用を抑えたい、という方は検討されてみてはいかがでしょうか。
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