女性のあこがれ”保育士”は今、40代が目指す職業？
- 保育士の就職・転職
- 2014/04/09
前ページに引き続き、保育士の就職に関してお伝えしていきます。
公立保育園も必ずしも安定ではない
保育園には、公立と、私立（社会福祉法人、株式会社など）があります。
一般的に、公立保育園は賃金が安定、年功序列的に昇給もあり、保険や福利厚生面などの待遇が安定していると認識されています。
よって、多くの新卒学生はまず公立園への就職をめざします。
しかし、ほとんどの地方自治体では民営化の流れで公立保育園が減少傾向にあり、正規職員の新規雇用枠は非常に少ないのが現実です。高倍率な上、年齢制限もあります。少子高齢化の進む地方であるほどそれは顕著です。
公立園に正規職員として就職できた、ごく一部の幸運の持ち主たちだけは定着率が高い、というのは、全国共通の実態のようです。
保育園が臨時雇用を繰り返すリスク
一方で、増えているのは臨時雇用。
臨時雇用の待遇面は、公立保育園と私立保育園でほぼ変わりません。
ある地方自治体の公立保育園では、2000年代の正規採用がほとんどありませんでした。ちょうど今、ベテラン層であるべき30代が正規雇用を目指した時代です。
そのため、今の30歳代は臨時職員としてキャリアを積んできた割合が高いのです。現場経験が豊富であるにも関わらず、結婚、出産を経て復職したくても、低賃金の臨時職しか就職先がない。「時間外勤務と自分の家庭の仕事の両立の末、疲労困憊」という実態があります。
経験もスキルも高いのに、未経験の保育士と同レベルの低待遇で体よく使われている。非常に理不尽な実態です。
40代以上の世代が役職付きで現場から離れていく一方で、それを引継ぎ現場をリードしていく中堅層が薄いため、現場にとっても保育の質が醸成できていない状況です。
このまま保育士の待遇が改善されず、若年層の離職が止まらなければ、保育士の年齢と質の空洞化はよりバランスの取れない状況に追い込まれるのは必至ではないでしょうか。
急がれる、保育士の待遇改善
保育士不足の解消のため、社宅や賞与など福利厚生面で差別化をはかる私立保育園も増えているものの、企業努力にも限界があります。
政府は2017年度までに待機児童ゼロを目指すとし、消費税増税分から新たな子育て支援制度の実現のために7000億円を確保すると発表しました。
当初は、その一部を保育士職員の処遇改善（給与最大5％増）に充てるというものでした。
ただし、待機児童ゼロの実現には年間1兆円超の追加的費用が必要とされており、実質財源が不足している状態。
2014年3月時点では、給与増額を3％増にとどめるとの発表がありました。
一歩ずつ進んでいくことを願いながら、今後の政府の動きに注目していきたいと思います。
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