急変しつつある保育所の形　企業園参入これまでの流れ

保育ニュース
2014/10/24

保育事業のみで促進される株式会社の参入受入れ

幼稚園や認定こども園については、新しい子育て法でも株式会社の参入は認められていません。これは文科省の管轄である「“教育事業”を株式会社に認めることはできない」という判断によるものです。
一方、既に参入が認められている“保育事業”については認可基準（運営の主体や設置基準）が緩和され、助成金の上乗せも行われるため、今後更に株式会社が運営する認可保育所が促進される見込みです。

認可保育園の設置基準の緩和により、新規参入のしやすい小規模保育所や事業所内保育所なども増えていくと期待されています。

保育事業に新規参入する企業が多様化

これまで、株式会社の保育所事業参入は、土地活用に強い鉄道会社や不動産会社が中心でした。しかしここ数年で、先ほどあげた日本郵便を含め、様々な業態の株式会社参入が増えてきています。

○日本郵便
郵便局に認可保育所　まず埼玉、駅前立地生かす

○株式会社千趣会
千趣会が保育所事業に参入　まず９月に千葉県佐倉市に認可保育園

株式会社園への期待

保育事業に新規参入する企業の多くは、既存園に比べ保育のノウハウが少ないため、園立ち上げの際は保育士一人ひとりにかかる期待と負担も大きいかもしれません。

しかし、逆を言えば、保育所の立ち上げから携わることは「自分の意見を出し合いながら、保育所づくりの一員になれる」「新しいメンバーだけなので、新鮮な気持ちで仕事ができる」といった点でメリットを感じ、敢えて「オープニング園」への就業を望まれる保育士さんも多くいらっしゃいます。

株式会社園だからこそ期待されていることがあります。
株式会社は、“利用者ニーズ”を満たすことで、企業と利用者の両者がWin-Winの関係となることを追求する組織です。
その目的のために業務の効率化や新たな発想やノウハウの蓄積には努力を惜しみません。保育事業においても各社が蓄積してきたノウハウを活かし、「適性な保育料」で「より質の高い保育」を提供することが期待されています。

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