首都圏に「小規模保育園」が増える理由

保育ニュース
2014/10/17

# 待機児童

【2】場所・設備が狭い

小規模保育園は、園庭がない、給食などの調理設備がない、職員数が少ないため保育士の急病の際にカバーできる人がいないなどの事態が懸念されています。

⇒国の対策
保育の質を確保する観点から、全てのタイプにおいて連携施設の設定を求め、このルールについては自治体ごとの裁量で定めることとしています。

例えば
「集団保育を体験できるような機会を設ける」
「他園の園庭を利用できる」
「合同の行事を行うことで、子どもの発育を含めて情報共有やつながりを作る」
「代替保育の提供」など

連携のルール化あたっては経費や履行の明確化、協定書の締結など、多岐にわたる項目の慎重な検討が必要です。

【3】安全性（消防上・交通事故・治安の危険）の懸念

認可保育園設置基準の規制緩和により、特に都市部では交通の便がいい駅前の雑居ビル内など、かつ中高層階に設置されるケースが増えます。

このような場所は、
「不特定多数の大人が出入りする」
「狭いエレベーターと屋内階段（段差が大きい）しかない」
「障害物が多く乳幼児の非難に適してない、避難時の危険性が高い」

など、子どもの安全面に多くの不安要素が付きまといます。

⇒国の対策
認可保育所は児童福祉法に基づいて月1回の避難訓練が定められていますが、実施は施設に任されています。その他の具体的な対策はとられておらず、現状は現場が避難訓練を徹底するしか手立てがありません。
自治体や現場で働く保育士からも懸念が高まっています。

小規模保育事業のこれから

自治体によっては、独自の設置基準条例を設けて1学級あたりの園児数、職員配置、面積条件を広くするなど、「保育の質の維持」に対する積極的な取り組みがなされています。

小規模保育事業は「保育の量の拡大」の面で大きな期待がかかる中で、「保育の質の維持」の面で様々な課題を抱えた事業でもあるため、運営にあたっては、自治体ごと、事業体ごとの改善努力が求められる事業です。

子どもやその保護者にとって安心して利用できる施設が一つでも多く増えることが期待されます。

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