2017年、開園数が多い地域は?それぞれの保育士確保策は?

ここ数年、待機児童の多さを受け保育園の新設が続いています。「新園をつくる」自治体は、「多くの保育士を確保する必要がある」ため、保育士の処遇改善が行われる可能性が高くなります。そこで今回は、来年度の新園開設予定数が多い都内の自治体、自治体ごとの保育士確保策を紹介します。就転職の参考にしてみてください。
(2016年9月度の開設予定数を、自治体のHP情報を元に集計しています。今後変動する可能性がありますのでご了承ください。)

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2017年度、新園開設予定数が多い自治体を発表!

1位:世田谷区  20園

“待機児童数1,182人”と、2016年度の待機児童数が全国ワースト1となった世田谷区が1位となりました。保育サービス利用児童数も、2015年度と比べて1,124人増加し都内一。保育園を増設し、ニーズを満たすことが急がれます。

世田谷区の保育士確保策

世田谷区は、毎年度1,400人の保育定員拡充を目標に掲げ、整備を進めています。

●住宅手当 〜82,000円支給
区内の認可保育園等に勤務する採用5年目以内の常勤保育士、常勤看護師が、保育運営事業者が賃借する住宅に入居する場合、82,000円を補助基準上限額として、保育運営事業者に補助を行います。

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2位:杉並区  18園

区内の就学前児童人口が増加しており、2016年度の認可保育園申込者数が前年比で1割増(都内2位の増加数)となった杉並区が2位にランクイン。区は、新たな用地を確保するだけでなく、既に保有している土地建物を活用することで、大規模な整備を行うとしています。

杉並区の保育士確保策

杉並区は、2017年度待機児童0をめざし、保育士採用や離職防止に向けた取り組みを行います。

●潜在保育士向け取組
再就職の際の不安解消のための事前研修・職場体験などの支援

●現職保育士向け取組
育休を取得後に職場復帰する保育士に対する、保育園優先入所の実施など

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3位:江東区  8園

マンション建設等に伴うファミリー層の転入により、2016年度の待機児童数が前年比68%増加した江東区が3位に。国家戦略特区の枠組みを活用し、都立木場公園に定員保育園開設を検討するなど、保有地を利用した取り組みを進めています。

江東区の保育士確保策

2017年度には1,000人分の定員増を目指し、本年度から住宅補助施策の開始を検討しています。

●住宅補助
「保育士宿舎借り上げ支援事業」を活用した住宅補助制度を2016年度より開始予定です。区独自の保育施設(江東区保育ルームなど)も対象とする、としています。

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≪参考HP≫
▽世田谷区公式ホームページ
http://www.city.setagaya.lg.jp/index.html

▽杉並区公式ホームページ
http://www.city.suginami.tokyo.jp/

▽江東区公式ホームページ
https://www.city.koto.lg.jp/

▽都内の保育サービスの状況について(東京都)
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/07/20q7j500.htm

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