保育士処遇改善に向けた各自治体の取り組み【最新版】

保育士お役立ち情報
2016/03/18

待機児童の深刻な自治体では、国の制度活用や、あるいは独自の制度を導入して保育士の処遇改善策を図っています。自治体ごとの保育士処遇改善の最新の取り組みをまとめていきます。（最終更新：2016年12月1日）

東京都は「家賃補助制度の継続」が多数。独自の施策を導入する区も！

待機児童数が最も多い東京都では、2015年度に複数の区が借上げ宿舎の家賃補助制度を導入しました。更に今年、江戸川区では育児休業給付金延長補助を開始。保育士が長く勤務してもらえるよう経済的な支援を行っています。

家賃補助を継続する区が多数

国と都は「保育士住居支援制度」を施行しています。国が50％、都が25％の経費負担するため、区市町村負担が12.5％、事業者負担が12.5％と導入しやすいスキームとなっています。その先陣を切ったのが世田谷区。上限8.2万円の家賃補助制度を2015年4月に開始しました（2019年度まで実施予定）。さらに、礼金の支給も検討中。
江戸川区、台東区なども継続して施行しています。

▼区ごとの制度詳細はこちら
世田谷区、江戸川区、台東区、大田区、墨田区

杉並区が5万円の商品券配布

過去３年間、保育士として勤務した経験がない潜在保育士を対象に、区内で使える５万円分の商品券を2017年度から配布します。詳細

江戸川区が育児休業給付金延長補助

江戸川区で働く保育士が、自分の子どもを保育所に預ける時期※まで無給となる期間がないよう、雇用保険の給付金の支給期間を延長する制度。延長期間の手当額の２分の１（月額 50,000 円を上限）を江戸川区が補助する。保育士を対象に延長費用を区などが負担するのは全国的にも珍しいケースとのこと。

※（生まれた子の誕生月に関わらず、１歳児の「４月入園」に申し込むまでの期間）

今年は千葉県が熱い！

近年、保育士処遇改善の動きが活発なのが東京近郊の千葉北西部。
船橋市、流山市、野田市、浦安市などはマンション建設が盛んで、子育て世代流入により待機児童が急激に増加。保育園の定員拡大が喫緊の課題となっています。
今年度は多くの市で、保育士宿舎借り上げ支援制度や、修学資金貸付制度が導入されます。

保育士宿舎借り上げ支援制度
指定都市、中核市及び市町村が行う事業。認可の保育園、こども園、小規模園で雇用される保育士の住居を、雇用事業者が借り上げ、保育士は自己負担がほとんどなく居住することができる。経費負担は国50％、自治体と事業者で50％。借上げる際の事業者負担を減らすことで、自治体内で働く保育士の採用支援と定着促進を図る。対象者の条件、月々の助成金額や、自治体と事業所の負担割合は、国の要綱に基づき自治体ごとに制度化されている。

修学資金貸付制度
保育士資格取得のため保育士養成施設で学ぶ費用の一部を、都道府県（社会福祉協議会などが委託する場合あり）が個人に貸付ける制度。経費負担は国90％、自治体10％。貸付額や貸付期間などの諸条件は、国の要綱（月額 50,000 円以内、最大2年間など）に基づき実施都道府県ごとに制度化される。卒業後、就業に関する条件を満たせば返済免除がある。
詳細＞＞知っていますか？保育士資格取得の味方【保育士修学資金貸付制度】

流山市

流山市は15年の転入超過数が県内トップ。
2016年度に家賃補助制度（月額8万2000円上限※共益費や礼金なども補助対象）を新設し、保育士修学資金貸付制度を4年間延長することを決定しました。詳細

船橋市

2015年度に県内で先行施行

船橋市は待機児童数が県内最多、全国でもワースト2位。2015年4月時点で国基準待機児童数が625人でしたが、今年度は更に増加しています。2015年度から家賃補助制度（2016年1月受付開始）と修学資金貸付け制度を県内でもいち早く開始し、保育士確保に取り組んでいます。

船橋市の保育士家賃補助制度
経費を国と市が半額ずつ負担するため、上限額内であれば事業者も負担ゼロ。

船橋市の修学資金貸付け制度
月額3万円支給。保育士養成施設で学ぶ全期間支給され、卒業後に市内保育所等に保育士として就業、一定の勤務条件を満たした場合、全額または一部の返還を免除されます。詳細

2016年度から更に、月額給与＆期末手当を上乗せ！

船橋市内の私立保育園、認定こども園に勤務する保育士に対し、年額最大58万200円を上乗せという超優遇策。市が事業所に補助金を交付し、手当として保育士に支給されます。学生からは「船橋手当」とも呼ばれ歓迎されているとのこと。
（※上乗せ合計年額：580,200円＜内訳＞月額42,220円、期末手当73,560円）詳細

野田市、浦安市

市内20カ所の保育園で計70人分の定員を増やす予定の野田市や、浦安市などでも、家賃補助や修学資金貸付制度の導入を準備していると報道されています。

横浜市

国と横浜市独自の助成を組み合わせた、処遇改善加算！

横浜市は、保育士の給与改善に力を入れており、国の給付基準である公定価格に含まれる「処遇改善等加算」と横浜市独自の助成である「職員処遇改善費」を制度化、導入しています。これは、事業所ごとの平均勤続年数に応じて「加算率」が増えるというもので、保育士が長く勤められるように賃金改善及びキャリアパスに取組み、成果を出した事業者ほど加算額が増える仕組みになっています。詳細

「保育士宿舎借上げ支援事業」は、28年度より条件を一部変更して継続実施！

横浜市の家賃補助制度
1戸あたり月額82,000円の 3／4を補助。61,000円を上限としています。負担割合は国50％、市25％、法人25％。また、対象となる保育士の条件は「雇用開始年度から10 年目の会計年度末までの保育士」として厳密に定めています。平成30年から、小規模保育事業C型も対象になりました。詳細

福岡市

福岡市は、国の制度活用＆独自の助成制度を創設し、保育士の「給与up」に注力しています。

国の補助金制度活用で着実なベースアップ

安心こども基金を財源とした「保育士等処遇改善臨時特例事業」を活用し、2013、2014年度に年間１人当たり約10万円の賞与支給を実施。 2015年以降は基本給の加算分として公定価格に反映されます。

独自の補助金制度を施行！

上記に加え、福岡市独自の「業界補助金制度」を施行しています。

福岡市独自の業界補助金制度（平成27年度の補助内容より）

１. 初任給調整措置費
勤続年数を基準として，保育士１人当たり月額900円から5,300円を助成

２.勤続手当
勤続年数に応じて，保育士１人当たり月額1,000円から12,000円を助成
「初任給緊急措置」および「勤続手当」によって、勤続年数に応じた金額の手当が支給される。

沖縄県

沖縄県では、非正規雇用の保育士の正規雇用化を促進するための補助金制度を施行。

沖縄県の正規雇用化補助金制度

認可保育所を対象に、非正規雇用の保育士を正規雇用かした認可保育所に対して、月額6万円の補助金を支給（事業年度内の正規雇用月数）。この金額設定は、「正規保育士と非正規保育士の給与の差額が月額約６万円であること」が根拠となっています。正規雇用期間補助を行うことで、保育士の正規雇用化を促進し、定着を図ることを目指しています。詳細